スーパーやコンビニエンスストアで買い物するとき、賞味期限に余裕のある商品を棚の奥から取っている方を見かけることがあります。しかし、このような行動は食品ロスを促進させているといっても過言ではありません。近年、横浜のみならず全国的に食糧廃棄量が問題となっています。では、なぜスーパーなどの陳列棚から賞味期限が近いものではなく、遠いものを購入していくことが食品ロスにつながるのでしょうか。

それは、食品メーカー、食品配送業者、販売店舗などで慣習となっている「食品の3分の1ルール」が密接に関わっています。食品3分の1ルールとはいったい何か、食品3分の1ルールのメリットとデメリットは何かを、横浜の食品配送業者である株式会社ケーシンがご紹介いたします。

3分の1ルールとは、食品の流通において賞味期限がしっかりと確保された商品を店頭に陳列するために目安とされる期限です。横浜をはじめ全国の食品配送業者、食品メーカーやスーパーなどの小売店、消費者にそれぞれ関係しています。

具体的には、食品製造日から賞味期限までの期間を3等分し、それぞれの期間に意味が設けられています。冷蔵・冷凍のいずれも同様です。

最初の1/3の期間で、卸売業者は小売店納品しなければならない期限と見ています。

次の1/3の期間で、食品配送業者から商品を受け取った小売店が商品を店頭に並べることができる期限と見ています。

最後の1/3の期間で、消費者がその食品をおいしく食べることができる期間と見ています。

例えば、製造日から数えて3ヶ月後が賞味期限の食品の場合、1ヶ月以内に卸業者は小売店に納品する必要があります。そして、1日でも過ぎてしまうと卸売業者を通じてメーカーに返品されます。

横浜の食品配送業者・株式会社ケーシンは、スムーズに配送するために、温度管理や鮮度管理、横浜における効率的な配送ルート編成や高精度の時間管理などを徹底しており、安全・確実・高品質に配送することを心がけております。

3分の1ルールは、高品質で安全な食品を消費者に届けることができるという一方で、まだ食べられる食品を廃棄してしまうことにつながります。実際に日本では、年間でおよそ2,800万トン以上もの食糧廃棄が出ているとされています。この中には、野菜の皮の部分など食べにくいや扱いにくいものも含まれていますが、一方でまだ食べることができるにもかかわらず捨てられる食品ロスが多く含まれており、その量は650万トンに近づいています。

このように3分の1ルールによって流通過程での食品ロスが増えてしまい、日本の年間の食糧廃棄が増えてしまっているのも事実です。2020年の現在、世界の人口77億人のうち8億人が飢餓状態に苦しんでいる中で、日本の年間の食糧廃棄は大きな問題となっています。飢餓で苦しむ人々を助けるためには、先進国である日本の食品ロス問題を解決しないといけないことも重く受け止めなければなりません。

食品ロス削減に取り組む農林水産省は、小売事業者の納品期限緩和等の商慣習の見直しを推進しています。例えば、納品期限を3分の1から2分の1にするだけでも、多くの食品ロス削減が期待できます。製造の段階でも賞味期限を「年月日」から「年月」に変更するといった対策が有効です。

衛生面などに問題が生じる青果類、水産物、畜産物などの生鮮品は加工食品と比べて納品期限を延ばすなどは難しいかもしれませんが、近年では、食品ロス削減につながる流通効率化も進んできており、様々な取り組みがなされているのです。

横浜の食品配送業者である株式会社ケーシンは、食品ロス削減に取り組む企業を物流面で支援いたします。精度の高い時間管理で確実な配送を実現。冷蔵品・冷凍品も温度管理もしっかりと行いながら、新鮮で高品質な品を迅速にお届けいたします。食品配送業者のプロとして食品ロス削減に尽力いたしますので、横浜で食品配送業者をお探しの企業様はお気軽にお問い合わせください。

3分の1ルールとは、食品に関するメーカー、配送業者、販売店舗の間で知られている慣習ですが、日本の食品ロス問題の大きな原因の1つともなっています。一方で高品質で安全な食品を消費者に届けることができるというメリットもあります。今後、3分の1ルールによる食品ロスを削減するには、様々な努力が必要です。

食品配送業者も1日でも早く配送するということが大切です。横浜の株式会社ケーシンは、荷主様のご要望に柔軟に対応いたします。食品ロス削減に向けてルート配送を見直したいというご相談も大歓迎です。温度管理が必要な冷蔵・冷凍品もシステムに頼るだけでなく、ルート配送を行うドライバーがきめ細かい温度管理を行います。横浜の食品業者にルート配送を依頼したい企業様は、ぜひ一度お問い合わせください。